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補助金のご案内

補助金等の助成金でリフォームをお得に

新築住宅購入時以外にも、一定の条件を満たしていればリフォームにも補助金や助成制度があります。
リフォームの種類や内容によって、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ利用してみましょう。

リフォームには様々な補助金制度がある

住宅の補助金や減税などの制度は、購入時だけに限らず、現在住んでいる住宅のリフォーム工事に対して適用できるものもあります。
「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」などのリフォーム工事は、国や自治体などが行うする支援の対象になります。
内容は各自治体によって異なります。複数の支援を適用できる場合もあり、制度の種類や内容など調べることが大切です。
一定の条件を満たしていれば支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
活用すればお得にリフォームやリノベーションを実施でき、機能性や耐久性が向上したお住まいを手にすることができます。
補助金制度の一例です。
 
・長期優良住宅化リフォーム補助制度(最大250万円)
住宅の劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させたり、手すり設置などバリアフリー改修工事などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。事務所や店舗など住宅以外は対象外。
リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で200万円まで国から補助金が交付されます。
・介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度(最大18万円まで)
「要支援」または「要介護1~5」の認定を受けている方が、自宅に手すり設置やバリアフリー化などを行うリフォームが対象となります。
リフォーム費用の20万円までについて、その9割(最大18万円)が補助される制度です。

自治体単位のリフォーム助成制度もある

国だけではなく、リフォームの助成を行っている自治体もあります。
介護保険の住宅改修支給制度の補完など、各自治体ごとに助成金制度を設けている場合があります。
「地元の建設業者に依頼すること」が適用条件になっていることや、必ず事前の申請が必要であったりしますので、お住まいの自治体へ確認しましょう。
 

リフォーム減税も忘れずに

リフォーム費用に対して支払われる補助金・支援制度以外にも、減税制度があります。
一定の要件を満たすリフォームを行うと税の優遇をうけることができます。リフォームの種類や内容により、利用できる減税制度が異なりますので事前に確認しましょう。上記の補助金・助成制度と組み合わせて使うことも可能です。
いずれの場合も、減税措置適用には確定申告での手続きが必要となります。
参考までに、減税制度の一例をご紹介します。
・所得税の控除、固定資産税の減税(一定の要件を満たした場合)
 耐震リフォーム工事・・・所得税控除(最大25万円) 固定資産税減額(1/2軽減)
 バリアフリー改修工事・・・所得税控除(最大20万円または62.5万円) 固定資産税減額(1/3軽減)
 省エネリフォーム工事・・・所得税控除(最大25万円/35万円または62.5万円) 固定資産税減額(1/3軽減)
 長期優良住宅化・・・所得税控除(最大25万円/50万円または62.5万円) 固定資産税減額(2/3軽減)
など
 ※所得税控除は組合せおよび投資型減税またはローン型減税で異なります
 
「これから行うリフォームに当てはまる制度はどれなのか」お悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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